QUICPay利用規約

QUICPay利用規約(以下、「QUICPay規約」といいます。)は、株式会社Kyash(以下「弊社」といいます。)が発行するKyashカード(Kyash Card Virtual、Kyash Card Lite、Kyash Cardを総称していいます。)をApple Inc.、Google LLC所定の方法で「QUICPay」を通じてご利用いただく場合、QUICPay規約の内容に同意いただく必要があります。事前に必ずQUICPay規約をお読みください。

第1章 総則

第1条 目的等

QUICPay規約は、利用者が、指定通信端末を使用し、弊社提供にかかるQUICPay利用を可能にするサービス(以下「QUICPayサービス」といいます。)を利用するに当たりその内容、利用方法、その他弊社とユーザー間の契約関係(以下、QUICPayサービスにかかるユーザーと弊社との間の契約関係を「QUICPay契約」といいます。)について定めるものです。ユーザーは、QUICPay規約に同意の上、QUICPayサービスの提供を受けるものとします。また、また、QUICPayサービスの利用にあたっては、利用者が保有する通信端末に応じて、「Apple Pay モバイルペイメント特約」又は「Google Payモバイルペイメント特約」に同意いただく必要があります。なお、QUICPay規約に定めのない用語及び事項については、Kyashプラットフォーム利用規約、「Apple Pay モバイルペイメント特約」又は「Google Payモバイルペイメント特約」が適用されるものとします。

第2条 用語の定義

QUICPay規約におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。

  • 「利用者」とは、「Kyash」アプリユーザーのうち、QUICPay契約の当事者として、QUICPayサービスの提供を受ける者をいいます。
  • 「モバイルペイメントサービス」とは、Apple Inc. 又はGoogle LLCが利用者との間の契約に基づき当該各社が提供する、利用者が保有する通信端末を、非接触式決済を行うためのデバイスとして用いることができるサービス(「Apple Pay」「Google Pay」)をいいます。
  • 「モバイルペイメントサービス事業者」とは、モバイルペイメントサービスを提供するApple Inc.及びGoogle LLCをいいます。
  • 「本件アプリケーション」とは、本件通信端末上で起動し、利用者がQUICPayサービスの提供を受けるために必要な、モバイルペイメントサービスのためのアプリケーションを総称していいます。
  • 「指定カード」とは、利用者が本件通信端末を用いてQUICPayを利用した場合に、ショッピング利用代金等を支払うためのカードとして、QUICPay契約を申し込むユーザーが指定したKyashカードをいいます。
  • 「本件通信端末」とは、利用者がQUICPayサービスの提供を受けるために使用する指定通信端末をいいます。
  • 「トークン番号」とは、利用者が本件通信端末を使用して指定カードによるショッピング利用を行う場合に使用することが可能な番号であって、指定カードごとに、かつ本件通信端末ごとに利用者に発行される番号をいいます。なお、利用者が同一の指定カードを用いてQUICPayを利用する場合であっても、利用者がQUICPay契約を新たに締結する都度、また新たな本件通信端末を用いる都度、異なるトークン番号が発行されます。
  • 「QUICPay」とは、株式会社ジェーシービー(以下「JCB」といいます。)が単独又はJCBが提携するカード発行会社と共に運営するICチップを用いた非接触式決済システムのサービス名称をいいます。
  • 「QUICPay+加盟店」とは、QUICPayを決済方法として選択できる加盟店のうち、JCB所定の標識を表示している加盟店をいいます。

第3条 契約手続き等

ユーザーがQUICPay規約に同意の上、ユーザーがQUICPayサービスの提供を受けるために用いようとする通信端末を介して、利用する本件アプリケーションに応じて、各モバイルペイメントサービス事業者及び弊社所定の方法によりQUICPay契約の申込みを行い、各モバイルペイメントサービス事業者及び弊社がそれぞれ審査の上承認した場合に、QUICPay契約は成立します。QUICPay契約の成立は、使用対象の通信端末を通じて利用者に通知され、当該通知と共に該当する通信端末に各モバイルペイメントサービス事業者所定の登録がなされることにより、当該通信端末が本件通信端末となります。なお、弊社が必要と認める場合、弊社はその他の方法により利用者に通知を行う場合があります。

第4条 トークン番号

  • JCB及び弊社(以下、合わせて「両社」といいます。)は、QUICPay契約が成立した場合、利用者に対して、トークン番号を発行します。この場合、本件通信端末には、各モバイルペイメントサービス事業者所定の仕様に基づき、トークン番号の一部の数字が表示されます。
  • 利用者が本件通信端末を使用して指定カードによるショッピング利用を行う場合、本件通信端末からQUICPayプラス加盟店に対して、さらにQUICPayプラス加盟店から両社に対してトークン番号が通信されることにより、利用者が指定カードによる決済を選択してショッピング利用等を行ったことが特定されます。
  • 利用者はトークン番号をQUICPay契約の目的のためにのみ使用することができるものとし、善良なる管理者の注意をもってトークン番号を管理しなければなりません。利用者は、QUICPayサービス及びトークン番号を第三者に利用させてはなりません。

第5条 本件通信端末・パスコード等の管理

  • 利用者は、(i) 自己の判断で本件通信端末によりQUICPayサービスの提供を受けることとしたこと、(ii)本件通信端末の占有を失った場合には、第三者がQUICPayサービスを悪用するおそれがあること、(iii) Google Payは、(a)利用者が本件通信端末に事前に登録したパスコードを入力する方法による本人認証(以下、「通信端末認証」といいます。)がなされることなく利用可能となるサービスであること、及び(b)は、本件通信端末の画面がロックされている場合や電源が切れている場合でもQUICPayプラス加盟店で利用可能となるサービスであること等を認識し、本件通信端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  • 利用者は、QUICPay契約の有効期間中、本件通信端末を第三者(指定通信端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含みますが、これに限られません。)に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件通信端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前にQUICPay契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの設定を抹消するものとします。
  • 利用者が第三者と共同で本件通信端末を使用する場合、当該共同占有する者その他の第三者によってQUICPayサービスを利用されるおそれがより高くなります。利用者はこの危険性を十分に認識した上で共同での使用を判断するものとします。本件通信端末を第三者と共同で使用した場合において、当該共同占有者その他の第三者が本件通信端末を使用することにより生じる一切の損害等に関する責任は、当該利用者自身が負担するものとします。
  • 利用者がQUICPayサービスを利用する場合、指定カードの暗証番号・パスワードによる本人認証は原則として行われません。ただし、QUICPayプラス加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります。
  • 本件通信端末によりQUICPayサービスが利用された場合、通信端末認証の有無にかかわらず、その結果については、利用者本人が責任を負担するものとします。

第2章 個人情報の取り扱い

第6条 個人情報の収集、保有、利用、提供

  • 利用者及びQUICPay契約を申し込んだユーザー(以下、併せて「利用者等」といいます。)は、両社が、(i)QUICPay契約の締結有無の判断、(ii)QUICPay契約締結後の管理及び、(iii)利用者に対するQUICPay契約に基づくQUICPayサービスの提供のために、各モバイルペイメントサービス事業者から以下に掲げる1から4の個人情報の提供を受け、利用することに同意するものとします。
    1.利用者等の氏名、住所、電話番号、使用言語等、利用者等が各モバイルペイメントサービス事業者に登録した事項
    2.本件通信端末の識別番号、端末の種別
    3.利用者等がQUICPay契約の申込みを行うにあたって指定通信端末に入力した内容及び入力方法等
    4.QUICPay契約締結にあたり弊社が各モバイルペイメントサービス事業者から提供されるQUICPay契約の申込みの諾否に関する情報
  • 利用者は、利用者が利用する本件アプリケーションに応じて、各モバイルペイメントサービス事業者に対して、(i) 各モバイルペイメントサービス事業者におけるQUICPay契約締結後の管理及び、(ii) 各モバイルペイメントサービス事業者の利用者に対するQUICPay契約に関連するサービス提供のために、指定カードの番号、トークン番号、QUICPay契約の有効期間、及び本件通信端末を用いた第三者によるQUICPayサービスの不正利用等に関する情報を提供することに同意します。
  • 利用者等は、両社がQUICPay契約に基づく業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、第1項に定める情報を当該業務委託先に預託することに同意します。

第7条 契約不成立時および契約終了後の個人情報の利用

利用者等は、QUICPay契約が成立しなかった場合であっても、又はQUICPay契約が終了した後であっても、両社が前条に定める利用目的に必要な範囲で個人情報の保有及び利用を行うことに同意するものとします。

第3章 QUICPayサービス

第8条 利用可能な金額

  • 利用者が、QUICPay+加盟店においてショッピング利用等代金決済できる上限金額は、登録するモバイルペイメントサービスにより異なります。別途「Apple Pay モバイルペイメント特約」「Google Payモバイルペイメント特約」の規定をご確認ください。但し、利用者がこれより低い利用上限額を設定している場合は、当該利用上限額が適用されます

前項にかかわらず、弊社が1回当たりの利用上限額を定めた場合には、当該金額が利用上限額となります。

第9条 ショッピング利用

  • 利用者は、QUICPayプラス加盟店においてQUICPayサービスを利用することができます。QUICPayプラス加盟店には、原則としてJCB所定のマーク(マークには複数の種類があり、JCBのホームページにおいて公表されます。)が表示されますが、当該表示のない店舗であっても、QUICPayプラス加盟店としてQUICPayサービスを利用できる場合があります。
  • モバイルペイメントサービスを利用できる店舗として、各モバイルペイメントサービス事業者所定のサービスマークが表示されている店舗であったとしてもQUICPayプラス加盟店でない限り、QUICPayサービスを利用することはできません。

第4章 その他

第10条 本件通信端末の紛失、盗難

  • 本件通信端末の紛失、盗難等により、第三者にQUICPayサービスを利用された場合であっても、そのショッピング利用代金は利用者の負担となります。
  • 利用者は本件通信端末の紛失、盗難に気付いた場合には、直ちに、次の第1号の措置をとり、且つ第2号又は第3号の措置をとるものとします。なお、通信事業者によっては第3号の措置に対応していないこともありますので、第3号の措置をとる場合には、あらかじめ通信事業者にお問い合わせください。
    1. 両社に対する届出
    2. 各モバイルペイメントサービス事業者所定の方法による遠隔操作でのモバイルペイメントサービスの機能停止措置の実施
    3. 本件通信端末の通信サービスを提供する事業者(以下「通信事業者」という。)に対する、本件通信端末と一体となるICチップの機能停止及び本件通信端末の回線遮断の届出

第11条 一時停止等

  • 両社は、QUICPayサービスを提供するためのシステム(以下「本決済システム」といいます。)の定期的な保守点検及び更新を行うために、QUICPayサービスを一時停止する場合があります。一時停止をする期間は、弊社又はJCBの所定の方法で公表します。
  • 両社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に対する事前の通知又は公表なく、QUICPayサービスを一時停止又は中止することができます。
    1. 本決済システムの保守点検又は更新を緊急に行う必要がある場合
    2. 火災、天災、停電その他の不可抗力により、QUICPayサービスの運営を継続することが困難な場合
    3. QUICPayサービス又は本決済システムのセキュリティ上、弊社又はJCBが本サービスを一時停止又は中止する必要があると合理的に判断した場合
    4. 上記各号のほか、弊社又はJCBがQUICPayサービスを一時停止又は中止する必要があると合理的に判断した場合

第12条 免責

  • 弊社は、以下の事由により、利用者がQUICPayサービスを利用できない場合であっても、一切の責任を負いません。
    ・本件通信端末(これと一体となり、 又は記録されているICチップ、各種アプリケーション、データ等を含みます。以下、本条において同じ。)又は本件アプリケーションの瑕疵もしくは故障、 又は通信事業者の提供するサービスにおける瑕疵もしくは故障に起因する場合
    ・本件通信端末の電池切れによる場合
    ・各モバイルペイメントサービス事業者又はJCBが利用者に対してモバイルペイメントサービスにかかるサービス提供を停止又は中止している場合
    ・その他 各モバイルペイメントサービス事業者又はJCBの事情に起因する場合
    ・前条に基づき、QUICPayサービスが一時停止 又は中止された場合
  • 弊社は、利用者がQUICPayサービスを利用したことにより、本件通信端末の通話機能、インターネット通信機能もしくはその他の機能、 又は本件通信端末に保存された各種データ等に何らかの悪影響が及び、利用者に損害が発生した場合といえども、弊社に故意 又は重過失がない限り、賠償の責任を負いません。また、弊社が賠償する範囲は通常かつ直接の損害の範囲に限られ、かつ逸失利益は含まれないものとします。

第13条 契約期間

  • QUICPay契約は、第3条の手続きが完了し、本件通信端末の本件アプリケーション上で指定カードの設定がなされた日に成立し、JCB、各モバイルペイメントサービス事業者によってサービス終了がなされない限り、指定カードの有効期限の満了により終了します。ただし、指定カードを更新又は再度発行された場合には、当該指定カードの有効期間中はQUICPay契約は継続します。
  • 前項にかかわらず、利用者は本件アプリケーションにおいて、各モバイルペイメントサービス事業者および弊社所定の手続きを行うことにより、いつでもQUICPay契約を中途解約することができます。
  • 弊社は、弊社所定の方法により事前に利用者に対して通知することにより、QUICPay契約を終了することができます。

第14条 解除等

利用者が、以下の各号のいずれかに該当するときは、弊社は、当該利用者に対する催告及び通知を要せずQUICPay契約を終了させることができるものとします

  • 利用者が指定カードのユーザー資格を喪失したとき(退会等含みますがこれらに限りません。)
  • 各モバイルペイメントサービス事業者と利用者との間における、それぞれのモバイルペイメントサービスにかかる契約が終了したとき
  • 通信事業者が本件通信端末について、ICチップの機能停止及び回線遮断の措置をとったとき
  • 指定カード、指定カードのカード情報 又は本件通信端末を第三者が不正利用した可能性があり、QUICPay契約の解除が必要と弊社が判断したとき
  • 利用者が弊社に対して、本件通信端末を紛失した旨を通知したとき
  • 利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
  • 利用者がQUICPay契約、Kyashプラットフォーム利用規約、Apple Pay モバイルペイメント特約又はGoogle Payモバイルペイメント特約のいずれかに違反したとき
  • 利用者によるQUICPayサービスの利用状況が適当でないと弊社が判断したとき
  • 2020年4月7日改定
  • 2018年10月9日制定