Bank Payチャージ利用特約

第1条(目的および適用範囲)

  1. 本特約は、株式会社Kyash(以下「当社」といいます。)が定める「Kyashマネーアカウント利用規約」(以下「原規約」といいます。)に基づき、利用者が日本電子決済推進機構(以下「機構」といいます。)の定めるBank Payの仕組みを利用して、登録預貯金口座からの即時引落しによりマネーアカウントに入金する機能(以下「Bank Payチャージ」といいます。)の利用条件を定めるものです。
  2. 本特約に定めのない事項については、原規約および当社のプライバシーポリシーが適用されます。本特約と原規約の定めが異なる場合、Bank Payチャージに関しては本特約が優先します。
  3. 本特約で使用する用語は、本特約に定めるものを除き、原規約の定義に従います。

第2条(定義)

  • 「対象金融機関」とは、当社におけるBank Payチャージの取扱いを認めた金融機関をいいます。
  • 「登録預貯金口座」とは、Bank Payチャージのために利用者が本アプリに登録した、対象金融機関に開設された利用者の金融機関口座をいいます。原規約第16条に定める出金先の口座とは異なります。
  • 「Bank Pay取引規定」とは、対象金融機関がBank Payに関して定める規定(名称は金融機関により異なります。)をいいます。

第3条(登録預貯金口座)

  • 利用者は、当社所定の方法により、利用者本人名義の金融機関口座を登録預貯金口座として登録できます。登録にあたっては、対象金融機関所定の手続により、利用者が当該口座の名義人であることの確認を受ける必要があります。
  • 利用者の氏名に変更があった場合、利用者は原規約第3条第7項に基づく登録情報の変更を行ったうえで、登録預貯金口座を再度登録する必要があります。名義が一致しない間、Bank Payチャージは利用できません。

第4条(関係規約への同意および提供主体)

  • 利用者は、初めて登録預貯金口座を登録する前に、原規約、本特約、当社のプライバシーポリシーおよび登録しようとする金融機関口座の対象金融機関が定めるBank Pay取引規定を確認し、これらに同意するものとします。
  • 登録預貯金口座からの引落しに関する利用者と対象金融機関との関係(名義人確認の手続、利用可能時間、対象金融機関が定める引落しの上限額等を含みます。)については、当該対象金融機関のBank Pay取引規定が適用されます。
  • Bank Payチャージは当社が提供するものであり、機構または対象金融機関が提供するものではありません。

第5条(不正な引落しに対する補償)

  • 第三者による不正なアクセス等により、利用者の意思に反してBank Payチャージが行われ、登録預貯金口座から預貯金が引き落とされた場合(以下「不正引落し」といいます。)、当社は原規約第31条に基づき補償します。この場合、不正引落しは同条第1項の不正利用に含まれるものとします。
  • 不正引落しに対する補償については、原規約第31条の定めにかかわらず、次のとおりとします。
    a. 当社は、利用者本人名義の金融機関口座への振込により補償し、振込手数料は当社の負担とします。
    b. 同条第3項ただし書(申告日から90日以上前に発生した損害を対象外とする定め)は適用しません。また、警察署への申告が困難なやむを得ない事情があると当社が認める場合は、当該事情の説明と当社所定の資料の提出をもって、これに代えることができます。
    c. 補償の可否および補償額は、一般社団法人全国銀行協会の「インターネットバンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する申し合わせ」の考え方に準じ、対象金融機関の取扱いも参考にして判断します。
  • 本条の補償は当社が行い、申出は原規約第37条に定めるお問い合わせ窓口で受け付けます。
  • 第三者が他人になりすましてマネーアカウントを開設し、他人名義の金融機関口座を登録したことなどにより、当該口座の名義人の預貯金が引き落とされた場合、当社は、当該名義人(当社の利用者であるか否かを問いません。)からの申出についても本条に準じて補償します。

第6条(禁止事項)

利用者は、原規約第23条に定める行為のほか、次の行為をしてはなりません。

  • 第三者名義の金融機関口座を登録することその他第三者になりすますこと
  • Bank Payチャージにより入金したKyashマネーを、決済等に利用せずに出金することを主たる目的としてBank Payチャージを利用すること

第7条(利用の停止および終了)

  • 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、Bank Payチャージの全部または一部の利用を保留、停止またはお断りすることがあります。
    a. 利用者が本特約または原規約に違反した場合またはそのおそれがある場合
    b. 不正なBank Payチャージが行われた場合またはそのおそれがある場合
    c. 機構、対象金融機関、当社の提携先その他Bank Payの運営に関与する者から要請があった場合
    d. システムの保守、障害その他やむを得ない事由がある場合
  • 当社は、Bank Payチャージの提供を終了する場合、あらかじめ当社所定の方法で利用者に通知します。提供の終了とともに、登録預貯金口座の登録は解除されます。
  • 利用者は、当社所定の方法により、いつでも登録預貯金口座の登録を解除できます。マネーアカウントが閉鎖された場合も、登録は解除されます。

第8条(免責)

  • 当社は、通信回線の障害、機構または対象金融機関のシステムの保守もしくは障害、停電その他当社の責めに帰すべき事由によらない事由によりBank Payチャージを利用できないことにより利用者に生じた損害について、責任を負いません。
  • 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は、現実に生じた通常の損害を賠償します(当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。)。Bank Payチャージに関しては、原規約第29条第7項に定める賠償額の上限は適用しません。また、第5条に基づく補償は、本項の定めにかかわらず行います。

第9条(本特約の変更)

本特約の変更については、原規約第33条を準用します。